利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社realize(以下「当社」といいます)が提供するサービス「サーバー費用削減代行」(Web診断ツールおよびこれに付随する各種サービスを含み、以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえご利用ください。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、利用者が運営するWebサイト等のサーバー・インフラ費用について、入力情報にもとづく簡易的な削減可能性の診断(試算)、ならびに削減のためのご提案・移行支援等を提供するものです。
- Web診断ツールが表示する金額・割合等はあくまで入力情報にもとづく参考値であり、実際の削減額・効果を保証するものではありません。実際の内容は、当社による詳細なヒアリング・調査の後に個別にご提示します。
- 実際の削減支援業務の具体的な範囲、料金、責任、その他の条件は、当社と利用者との間で別途締結する個別の契約(業務委託契約・秘密保持契約等)によって定めるものとします。本規約と当該個別契約の内容が異なる場合は、当該個別契約が優先します。
第3条(料金)
本サービスの診断およびお見積りの利用は無料です。実際の削減支援業務に関する料金は完全成果報酬型とし、その算定方法・支払方法等の詳細は前条の個別契約において定めます。削減が実現しなかった場合、当該成果報酬は発生しません。
第4条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者、または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為
- 虚偽の情報を登録・申告する行為
- 自己が正当な権限を有しないWebサイト等のURLを診断対象として入力する行為
- 本サービスを通じて得た情報を、当社の許可なく複製・転載・営利目的で利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第5条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被ったいかなる不利益・損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第6条(知的財産権)
本サービスに含まれるコンテンツ、プログラム、デザイン、その他一切の情報に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらを当社の事前の書面による承諾なく利用してはなりません。
第7条(免責事項)
- 当社は、Web診断ツールによる試算結果その他本サービスを通じて提供する情報の正確性・完全性・有用性・特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
- 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本規約に基づき当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとします。
第8条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得した利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第9条(本規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとし、掲載後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第10条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第11条(お問い合わせ窓口)
本規約に関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
制定日:2026年6月17日